次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画

 「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が平成37年(令和7年)3月31日まで10年間延長されました。(平成27年4月1日施行)

 この法律において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっております。

 当事業団におきましても、職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。


【計画期間】

令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

【内容及び対策】

目標1 妊娠中及び出産後の職員の各種休暇等の情報提供の充実

令和2年度から

・妊娠、出産及び子を養育する職員に係る各種休暇及び職務専念義務免除制度に関する資料の作成及び配布を通じて、各種休暇等の職場内への周知・啓発を図る。

・育児休業後に職員が復帰しやすくするため、休業中の職員への資料送付を通じて、情報提供を行う。 

 

目標2 男性職員の育児休業等の利用促進

令和2年度から

・管理職を対象に、男性職員の育児休業及び配偶者の出産時における休暇の理解を図る。

・育児休業等の利用促進のため、管理職より職場内への周知・啓発を図る。 

 

目標3 所定外労働の削減

令和2年度から

・所定外労働時間の原因の分析を行う。

・前年度同月の所定外労働時間数との比較を行う。

・管理職を対象に、所定外労働の事前命令及び休日労働する場合の振替休日の取得徹底を図る。

令和3年度から

・職員1人当たりの年間所定外労働時間数を削減する。

 

目標4 年次休暇の取得促進

令和2年度から

・部署毎に年間業務計画を策定し、業務の効率化を図り、年次休暇を取得しやすい環境をつくる。

・前年度の年次休暇取得状況の調査を行う。

・職員個人が年次休暇の取得目標を設定することにより、年次休暇の計画的な取得を促す。

・年次休暇の取得促進を図るため、職員間の業務の相互応援体制を整備する。

令和3年度から

・職員1人当たりの年次休暇の取得率(付与時間数に対する取得時間数)の向上を図る。