次世代育成支援対策推進法に係る

 

一般事業主行動計画

 「次世代育成支援対策推進法」とは、急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律で、内容の充実等を図るために、次世代法は改正され、平成27年4月1日から施行されております。

 この法律では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされており、事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために「一般事業主行動計画」を策定することとなっております。

 当事業団におきましても、職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。

【計画期間】 平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

【内  容】 

目標1 妊娠中及び出産後の職員の各種休暇等の情報提供の充実
 《 対 策 》 
平成27年度~

・妊娠、出産及び子を養育する職員に係る各種休暇、職務

 専念義務免除制度に関する資料の内容を検討する。

・資料の作成及び配布を通じて、各種休暇等の職場内へ

 の周知・啓発を図る。

目標2 配偶者の出産時における男性職員の休暇の利用促進

 《 対 策 》 
平成27年度~

・管理職を対象に、配偶者出産補助休暇及び男性職員の

 育児参加のための休暇の理解を図る。

・休暇の取得促進のため、管理職より職場内への周知・

 啓発を図る。

目標3 所定外労働の削減
 《 対 策 》 
平成27年度 

・所定外労働時間の原因の分析を行う。

・前年度同月の所定外労働時間数との比較を行う。

・管理職を対象に、所定外労働の事前命令及び休日労働

 をした場合の振替休日の取得徹底を図る。 

平成28年度~

・職員1人当たりの年間所定外労働時間数を削減する。

目標4 年次休暇の取得促進
 《 対 策 》 
平成27年度 

・部署毎に年間業務計画を策定し、業務の効率化を図り、

 年次休暇を取得しやすい環境をつくる。

・前年度の年次休暇取得状況の調査を行う。

・職員個人が年次休暇の取得目標を設定することにより、

 年次休暇の計画的な取得を促す。

・年次休暇の取得促進を図るため、職員間の業務の相互

 応援体制を整備する。 

平成28年度~

・職員1人当たりの年次休暇の取得率(付与時間数に対す

 る取得時間数)の向上を図る。